EMPTY 空き家・空き地でこんな悩みはございませんか？

お持ちの空き家や空き地について、多くの方が以下のような悩みを抱えていらっしゃいます。

1.近隣地域へ悪影響をおよぼす

放置された空き家はメンテナンス不足により老朽化が進みやすくなり、建物や庭の状態が悪化して近隣地域にさまざまな悪影響をおよぼします。手入れが行き届かなくなることで景観を損ねてしまうだけでなく、建物の劣化や倒壊による事故が懸念されます。万が一、空き家が原因となり被害が発生したら、所有者が賠償責任を負うことになる点に注意が必要です。ほかにも、空き家で害虫・害獣が繁殖したり、無人の敷地内が不審者に悪用されて犯罪の温床となったりする危険性もあるでしょう。空き家が近隣地域に与える影響は非常に大きく、隣近所で暮らす人や通行人などに多くの迷惑をかけます。

2.建物の資産価値が低下する

空き家は適切に管理を行えば賃貸物件として収益をあげたり、購入希望者を募って売却したりできる可能性があります。しかし、放置によって老朽化が進めば、建物の資産価値が下がってしまうため、多くの収益は期待できなくなります。物件の外観や内装が劣化すれば、賃貸の入居者を募集しても空室が続き、家賃収入を得られないかもしれません。また、売却の際に価格が下がってしまうおそれもあります。空き家の収益化や売却を検討するなら、放置せず早めに対応するのが望ましいといえます。

3.土地の活用法が見いだせない

空き家の建物を解体して更地にすることで、新たな活用法が見つかるケースも少なくありません。更地にすると、建物を残した状態よりも活用の幅が広がり、さらに多くの用途で利用しやすくなるためです。その反対に、使う予定のない空き家を放置し続ければ、建物だけでなく土地の活用法も見いだせません。将来的に不動産の活用を検討するなら、建物を残したままにするよりも、解体も視野に入れるようおすすめします。なお、空き家の解体費用は自治体により補助や助成の対象となる場合があるので、費用面の負担を抑えるために利用してはいかがでしょうか。

4.固定資産税の負担が重くなる

空き家を所有し続けると、自身では利用していないにもかかわらず固定資産税を毎年支払うことになるので、無駄な出費が多いといえます。さらに注意したいのが、「特定空き家」に指定された場合の罰則です。特定空き家とは、適切な管理がなされていない空き家のことで、自治体から指定されます。具体的には、倒壊の危険性があることや衛生上の問題があることなどが、指定される要因となります。特定空き家に指定されて、自治体から改善の勧告を受けた空き家は、住宅用地の特例措置の対象外です。固定資産税が大幅に増額されるだけでなく、その後も命令に従わなければ罰金が科されるので、金銭的にもデメリットが大きいといえるでしょう。

EMPTY 空き家を管理・活用する方法

所有している空き家を適切に管理・活用すると、これまでの状況を変えられる可能性があります。放置している空き家の見直しをお考えの方は、以下の方法をご検討ください。

賃貸に出す

空き家を人が住める状態に整えて、賃貸物件として貸し出します。人が住むことで家賃収入を得られるだけでなく、劣化を避けやすくなるのもメリットの一つです。空き家の活用法として採用されることが多い方法といえます。建物の状態によっては、事前にクリーニングや修繕・リフォームが必要となるため、費用負担も考慮すると良いでしょう。

売却する

空き家を修繕・リフォームするか、解体して更地の状態にした上で不動産売却を行う方法です。不要だった空き家や土地を現金化することができます。建物の劣化の状況にもよりますが、買い手がつきやすくなるように、売り出し前に修繕・リフォームが行われるのが一般的です。ただし、物件の状態が悪いと判断されたら、解体も含めてご検討ください。取り壊しには一定の工事期間がかかるため、早めに解体を選択するのも有効です。

現状維持

空き家の管理を行い、良好な状態で現状維持します。修繕・リフォームを行った上で、別荘として住むのも一つの方法です。定期的に換気を行ったり、電気や水道を通したりして、建物の安全点検を行うとともに劣化を防ぎます。また、近隣地域の住人に配慮して、敷地内の清掃やポストの確認なども行いましょう。使う予定のない空き家の管理は、所有者自身が行うほかに、外部サービスを利用して業務委託する方法もあります。いずれの方法でも、適切な管理には時間と手間がかかる点に留意しましょう。